2026年01月31日
会社の懇親会や社内イベントとして行うバーベキューは、条件を満たせば福利厚生として経費計上ができます。
最近では、リラックスしながら社員同士が交流できる場として、バーベキューを福利厚生に取り入れる企業も増えてきました。
ただ、実際に企画を任される立場になると、どこまでが経費になるのか、どう処理すればよいのか判断に迷うこともあると思います。
この記事では、福利厚生でバーベキューを実施する際に、経費として考えるうえで押さえておきたいポイントを、
バーベキューのプロである「バーベ急便」のスタッフが実務目線でわかりやすく解説します！
目次
結論からお伝えすると、会社のイベントとして行うバーベキューは、内容によって経費として扱える場合があります。
ここでは、バーベキューを経費として扱うために抑えておきたい、基本的な考え方を解説します。
バーベキューが経費になるかどうかの判断ポイントは、「どんな目的で」「誰を対象に開催したのか」という点です。
社員同士の交流を深めるための懇親会や、社内の結束を高める目的であれば、経費として認められる可能性があります。
一方で、参加者が一部の人に限られていたり、業務との関係が見えにくい場合は、経費として扱うのが難しくなります。
そのため、企画段階で「何のために行うイベントなのか」をはっきりさせておくことが重要です。
プライベートな集まりとして行うバーベキューは、会社の活動とは切り分けて考えられるため、原則として経費にはなりません。
仕事関係者が参加していたとしても、開催の目的があいまいな場合は、私的な集まりと判断されることがあります。
だからこそ、バーベキューを経費として考える場合は、「社内行事」「懇親会」といった会社での位置づけを明確にしておくことが大切になります。
税務署が確認するのは、バーベキューという形式そのものではなく、実際の開催内容です。具体的には、開催の目的や参加者の範囲、費用の金額が社会通念上、妥当かどうかといった点が見られます。
そのため、形式だけを整えても、内容が伴っていなければ経費として認められないことがあります。
あとから説明できるように、案内文や参加者がわかる資料を残しておくと安心です。
バーベキューを経費にする場合は、内容に応じて使用する勘定科目が変わります。
ここでは、「福利厚生費」と「接待交際費」の考え方と使い分けを解説します。
社員を対象にした社内イベントとしてのバーベキューは、一般的には福利厚生費として処理されるケースがほとんどです。
全従業員を対象とした懇親会や、社内の親睦を目的としたイベントであれば、福利厚生の一環として考えやすくなります。
ポイントは、特定の人だけでなく、会社全体を対象とした取り組みであることです。
社員の働きやすさやモチベーション向上につながる内容かどうかが判断基準になります。
一方で、取引先や顧客を招いて行うバーベキューは、接待交際費として扱われます。
形式がバーベキューであっても、商談や関係構築を目的とした場であれば問題ありません。
誰をもてなすための会なのかが明確であれば、接待交際費として整理しやすくなります。
どちらの勘定科目を使うかは、「誰のためのイベントか」を基準に考えると整理しやすくなります。
社員向けであれば福利厚生費、取引先向けであれば接待交際費、という考え方です。
参加者が混在する場合は、開催の目的や位置づけを踏まえて慎重に判断することが大切です。
迷った場合は、経理担当や税理士に確認しておくと安心でしょう。
バーベキューを福利厚生費として処理するには、いくつか押さえておきたいポイントがあります。
ここからは、実務上でとくに重要になる条件について、くわしく解説します。
福利厚生費として扱うためには、特定の人だけでなく、原則として全従業員を対象にしていることが求められます。
ただし、部署単位やチーム単位での開催であっても、業務上の合理性があれば認められるケースがあります。
バーベキューの費用が、常識的な範囲におさまっているかどうかも重要なポイントです。
会社の規模や参加人数に合った内容であれば、問題になることは少ないでしょう。
他の社内イベントと比べて、過度に高額にならないよう意識しておくことが大切です。
会社が企画し、費用を負担している形であれば、福利厚生として認められやすくなります。
一部を会費として徴収する場合でも、主な費用が会社負担になっていることがポイントです。
個人負担の割合が大きくなると、福利厚生費として扱いにくくなるケースもあります。
そのため、企画の段階で費用負担の考え方を整理しておくと安心です。
バーベキューが社内行事として位置づけられている場合、福利厚生として認められやすくなります。
懇親会や社内イベントの一環として実施していれば、目的も説明しやすくなります。
毎年の恒例行事でなくても、開催の背景や目的がはっきりしていれば問題ありません。
事前に案内文などで開催の趣旨を共有しておくと、後から説明する時に役立ちます。
取引先を招いてバーベキューを行う場合は、福利厚生費ではなく接待交際費として考えるのが基本です。
ここでは、接待交際費として計上する際に意識しておきたいポイントをお伝えします。
接待交際費として計上するためには、取引先や顧客が参加していることが前提になります。
社内メンバーだけで行うバーベキューは、接待交際費には当たりません。
そのため、誰を招いた会なのかを説明できる状態にしておくことが大切です。
取引先を招いた飲食は原則として接待交際費になりますが、一人あたり5,000円以下の場合は、条件を満たすことで別枠で処理できる特例があります。
この特例を使う場合でも、日時や参加者、開催内容が分かる記録を残しておくことが前提になります。
バーベキューであっても、取引先との飲食として行われ、条件を満たしていれば、この特例が適用できるケースがあります。
接待交際費として計上する場合は、会社の資本金額に応じて、年間で使える上限が決められています。
特に中小企業では、この上限を超えると経費として扱えなくなるため注意が必要です。
接待交際費としてバーベキューを行う場合も、この枠の中で収まっているかを意識しておくことが大切です。
社内イベントでのバーベキューは、法人か個人事業主かによって扱いが異なります。
ここでは、それぞれの立場で注意しておきたいポイントを解説します。
法人の場合は、これまで解説してきたように、社内行事や懇親会として実施していることが明確であれば、経費として整理しやすくなります。
福利厚生費や接待交際費といった勘定科目も、参加者や目的に応じて判断しやすいのが特徴です。
会社として企画し、業務との関係性が説明できる形になっていれば、問題になるケースは多くありません。
個人事業主の場合は、仕事とプライベートの線引きが、より厳しく見られる傾向があります。
取引先との打ち合わせや業務上の交流を目的としたバーベキューであれば、経費として考えられる場合もあります。
一方で、私的な集まりと受け取られやすい内容だと、経費として扱うのは難しくなります。
家族や事業に関係のない人が参加する場合は、経費としての扱いに注意が必要です。
業務との関係が説明できない部分については、私的な支出と判断されることがあります。
参加者の立場や目的を整理し、必要に応じて切り分けて考えることが大切です。
バーベキューを経費として処理する際は、「支払い内容を確認する → 必要な書類をそろえる → 勘定科目を判断する」という流れで考えると整理しやすくなります。
この流れを押さえたうえで、具体的な処理方法を確認していきましょう。
まず、食材や備品を購入した際の領収書やレシートをそろえます。
宛名は会社名にし、日付や金額、購入内容が分かるものを保管しておくことが基本です。
複数の店舗で購入した場合も、まとめて管理し、どのイベントで使った費用か分かるようにしておくと処理がスムーズになります。
領収書に加えて、参加者名簿や案内メール、社内で共有した資料など、開催内容が分かる資料も残しておくと説明がしやすくなります。
後から確認される場面を想定して、一定期間はまとめて保管しておくと安心です。
次に、そのバーベキューが福利厚生費なのか、接待交際費なのかを判断します。
社員向けの社内イベントであれば福利厚生費、取引先を招いていれば接待交際費として整理します。
参加者から会費を集めた場合は、会社が負担した金額と個人負担分を分けて整理します。
会社負担分のみを経費として計上し、会費は預り金などとして管理する形が一般的です。
処理に迷うときは、経理や税理士に確認しながら進めましょう。
ここからは、バーベキューを経費として考える際に迷いやすいポイントを、Q&A形式で解説します。
福利厚生費は、あくまで従業員を対象とした制度と考えられるため、従業員の家族が参加した分は原則として経費として扱いにくくなります。
家族分の費用については個人負担にするなど、切り分けて処理しておくのが無難でしょう。
取引先と従業員が一緒に参加する場合は、開催の目的に応じて勘定科目を検討します。
取引先との接待が主な目的であれば、接待交際費として処理するケースが一般的です。
内容が判断しにくい場合は、経理や税理士に相談しながら決めておくと安心です。
明確な上限が決まっているわけではありませんが、常識的な範囲に収めることが大切です。
他の社内イベントと比べて、大きく差が出ないようにしておくと説明しやすくなります。
会社の規模や開催頻度を踏まえ、無理のない予算を設定しておきましょう。
社内バーベキューは、工夫次第で経費処理もしやすく、参加者の満足度も高めやすいイベントです。
ただ、実際に幹事を任されると、準備や手配に思った以上の手間がかかると感じることもあります。
さらに、会場探しや備品の準備、食材の買い出しを社内で進めると、領収書がばらついたり、参加人数の管理が煩雑になったりしがちです。
その結果、経費精算の段階で手間が増えてしまうケースも少なくありません。
そうした負担を減らす方法として、『宅配バーベキューサービス』を活用する方法もあります。
社内イベントとしてバーベキューを行う場合、幹事は会場探しや備品の準備、食材の手配など、事前に決めることが多くなります。
さらに当日は、買い出しや設営、進行の段取りを考えながら参加者の対応も行うため、想像以上に手間を感じやすくなります。
イベント後も、後片付けやゴミの処理に加えて、領収書の整理や参加人数の確認など、経費精算に向けた作業が残ります。
こうした準備から当日、事後対応までを幹事が一通り担当することで、負担が大きく感じられることも少なくありません。
準備や後片付けの負担を減らしたい場合は、宅配バーベキューを利用する方法がおすすめです。
宅配バーベキューサービスなら、機材や食材の手配から設営、撤収までをまとめて任せられるため、幹事は当日の進行や参加者対応に集中しやすくなります。公園から自社ビルまで、指定した場所でバーベキューを行えるため、会場探しの手間も減らせます。
対象外のエリアもあるため、事前に見積もりで相談しておくと安心です。
『バーベ急便』は、社内イベントや懇親会での利用実績が多い宅配バーベキューサービスです。
準備から片付けまで任せられることで、幹事の負担を抑えながら、満足度の高いイベントを開催できます。
見積もりや請求が一本化されるため、社内での精算や経理処理もスムーズになります。
★お見積り・ご相談はこちら
今回は、会社の懇親会や社内イベントとして行うバーベキュー経費計上についてご紹介しました。
バーベキューは、条件を整理しておけば、経費として計上できる場合があります。
大切なのは、開催の目的や参加者、費用負担の考え方を事前に確認しておくこと、福利厚生費や接待交際費の違いを理解し、領収書や案内文などを残しておくことです。
そうすることで、あとから確認が必要になった場合も落ち着いて対応しやすくなります。
あわせて、準備や片付けの負担を減らす工夫をすることで、幹事も楽しめる満足度の高いバーベキューを開催できます。バーベキューは社員の満足度を高めつつ、社内の雰囲気づくりにもつながりやすいイベントです。
福利厚生の選択肢として、経費の考え方を整理したうえで取り入れてみてはいかがでしょうか。
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